「物流コストの削減をしたいが、人材不足も解消したい」「アウトソーシング化や最先端技術で自社の課題解決はできないか」

現在の物流業界では、「3PL（サードパーティ・ロジティクス）」の導入が浸透しており、自社の課題解決のために取り入れようとお考えのメーカーも多いのではないでしょうか。

そんな方に合わせて覚えていただきたいのが、4PL（フォースパーティ・ロジスティクス）・LLP（リードロジスティクスプロバイダー）です。

この記事では、「3PL」や「新しい概念として注目されている4PL・LLP」を解説します。中長期的な物流コスト削減をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

3PL（サードパーティ・ロジスティクス）とは？

まずは3PL（サードパーティ・ロジスティクス）について解説します。

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、自社の物流業務のすべてまたは一部を物流企業に委託する形態を表します。サードパーティーは「第三者」を表す英語です。サードパーティーに対して、ファーストパーティーは自社（当事者）、セカンドパーティーは自社製品や商品の取扱者（相手方）を表す英単語です。

物流におけるファーストパーティー、セカンドパーティー、サードパーティーは以下を表します。

・ファーストパーティー：メーカー(商品の製造)
・セカンドパーティー：問屋や小売業（商品の販売）
・サードパーティー：物流業者（セカンドパーティーへの物流）

3PLを活用するメリット

事業者が3PLを導入するメリットについて具体的に紹介します。

コア業務に人材や経済資源を注げる

自社で物流業務を担っている場合、物流業務を管理する人材はもちろん、商品の入荷、ピッキング、梱包（こんぽう）などのオペレーションを担う人材を自社でまかなう必要があります。しかし物流業界は慢性的な人材不足なため、物流人材の採用も簡単ではありません。そこで、自社の物流業務を３PL事業者にアウトソーシングするという発想があります。

業務に必要な人材の採用や物流施設の運営など、これらの業務を3PL事業者に委託することで物流業務に充てていた人材を自社のコア事業に充てられます。また、3PL事業者に物流業務を委託することで、現場業務を担う人材を育成する必要がなくなります。これにより物流業務に必要な人材の採用コストや育成コストを削減できるなどのメリットも生まれます。

人材やコストの管理が容易になる

販売物流^※１はこれまでは物流倉庫や配送センターから小売店への配送業務がメインでした。しかし、ECが台頭する中、エンドユーザーへ直送することが増えてきました。また近年は商品のスペックやカラーバリエーションなどが豊富になっているため、取り扱う商品数も増加しています。このため倉庫内のピッキング、梱包（こんぽう）、配送業務などの物流業務を行う人材や施設を自社でまかなうとなると、物流業務を担う人材の採用や物流施設の維持や運営など、莫大（ばくだい）なコストがかかります。

3PL事業者の倉庫や配送用車両を活用することで、自社で維持・運営していた物流施設の固定費が不要になります。この固定費が、3PL委託事業者に支払う変動費に切り分けられます。そのため、配送数の少ない月にはコストが減少するなど、コストのコントロールがしやすくなるのです。

このように3PLを導入することで、自社の物流業務における人材面、コスト面において大きなメリットが生まれます。

^※１：販売物流とは、製造した商品を販売するために卸売りや販売店舗へ運ぶための物流を指します。原材料を調達して工場や倉庫へ運ぶのが「調達物流」、工場で商品を製造するための倉庫から原材料を運ぶのが「生産物流」、さらに一度販売されたものの不良品として返却された商品や売れ残って返品された商品を運ぶのは「回収物流」と呼ばれています。

3PL導入時には注意も必要

3PLの導入は人材不足や物流コストの削減を目指すメーカーにとって、課題を解決してくれる便利なサービスです。とはいえ、3PL導入にはデメリットも存在するため注意が必要です。ここでは3PL導入時のデメリットについて3つ紹介します。

・物流業務の運用管理が行き届かなくなる

3PL契約により外部の業務委託先に物流業務をアウトソーシングすることで、業務委託先との連携不足が発生し、物流業務の運用管理が行き届かなくなることがあります。3PLの導入で失敗したケースの多くは委託先業者との連携不足に起因するミスの多発があげられます。このような連携不足を発生させないためには業務委託先の対応方針をあらかじめ知っておき、委託先業者としっかりと連携を行うことが必要です。

・過度なコスト削減を求めるとサービスの質が低下する

3PL事業者は複数の企業の業務を請け負っています。そのためコスト面ばかりを追求すると、オペレーションを行う労働者の人数や対応時間が軽減されてしまい、仕事が雑になる可能性があります。結果的に委託前よりもサービスの質も低下してしまうことが考えられるので、求めるサービスの質とコストのバランスには気をつけましょう。

・社内に物流業務のノウハウが蓄積されなくなる

3PLで委託先企業に物流業務を委託することで、社内に物流業務のノウハウが蓄積されなくなります。また、結果的に社内に物流業務を担う人材が不在という事態を招きかねません。これらが物流部門の弱体化につながり、最終的には新たな物流戦略の策定ができなくなるなどの課題が顕在化しています。

物流の戦略策定を担う「4PL」

「物流を担う人材が不在となることで、新たな物流戦略の策定ができなくなる」といった課題が顕在化する中、注目を集めているのが「4PL（フォースパーティ・ロジスティクス）」です。ここでは4PLの概念とメリットについて解説します。

4PLは物流コンサルへの戦略策定と３PL事業者管理の委託

4PL（フォースパーティ・ロジスティクス）は3PLの概念にコンサルティングの機能が加わったものです。３PLの優れたノウハウを持つサードパーティーの物流企業をしっかりとマネージメントし、ファーストパーティー企業に最適化したロジスティクスを実現するためのコンサルティングを実施するのが４PLの基本的な考えです。

3PL事業者は、ファーストパーティー企業から委託された荷物を指定された期日に届けることに注力します。つまり、依頼されたことを実行する部隊です。しかしファーストパーティー企業は、物流の効率化や生産性の向上など、経営視点で改善したいことがあるはずです。そのファーストパーティー企業の持つ課題を解決するのが、4PL事業である物流コンサルです。3PL事業者のオペレーションを管理しながら、物流の戦略策定を行い、ファーストパーティー企業の課題を改善する役割を果たします。

• ファーストパーティー：メーカー(商品の製造)
• セカンドパーティー：問屋や小売業（商品の販売）
• サードパーティー：物流業者（セカンドパーティーへの物流）
• フォースパーティー：物流コンサル（サードパーティーの管理・コンサル）

LLP（リードロジティクス・プロバイダー）とは？

4PLでは、3PL事業者の管理と物流戦略の策定を4PL事業者に委託するという紹介をしました。しかし4PLでは、コンサル業務が外部委託となるため、ファーストパーティー企業の経営側が有する細かな情報やニュアンスを感じ取ることが難しい場面も存在します。そこで、フォースパーティーの物流コンサルがファーストパーティーと一心同体で物流を改善させる手法としてLLPが登場しました。

LLP（リード・ロジスティクス・プロバイダー）とは、フォースパーティーの物流コンサル企業がファーストパーティー企業のポジションで物流戦略の立案から実際のオペレーションまで包括的に物流業務を請け負うサービスを表す言葉です。

3PLでは、委託範囲が現場作業を中心とした物流業務のすべてまたは一部を担うのみでしたが、４PLやLLPでは、サードパーティーの3PL事業者の選定や管理・監督に加え、戦略立案といったコンサルティングまで、フォースパーティーの物流コンサル企業が担当します。そのフォースパーティーのポジションが、外部委託なのか、ファーストパーティー企業のポジションで行うのかが、4PLとLLPの相違点です。4PLが外部への委託、LLPが一心同体でのファーストパーティーでのポジションでの対応となります。

LLPのメリットとは

4PLもLLPも、フォースパーティーの物流コンサル企業がファーストパーティー企業の物流業務をコンサルティングすることは変わりません。しかし、4PLでのコンサルティングの対象は、物流オペレーションや管理業務の効率化など、あくまで3PL範囲内での物流現場に対するコンサルティングです。そして、あくまでファーストパーティー企業からの外部委託となります。

しかしLLPでは、フォースパーティーとなる物流コンサルのポジションが変わります。

LLPでは、フォースパーティーとなる物流コンサルがファーストパーティーの中に入り込んで一心同体のポジションで管理を行うのです。外部委託だと入手が難しいような経営データや社内事情などが、LLPによって入手しやすくなるため、よりファーストパーティーの望む運用が可能になるという訳です。4PLでも3PL事業者のオペレーション状況は報告されますが、LLPではオペレーションをファーストパーティー企業と一緒に行うため、物流業務に関する知識が増大します。専門的な知識を有するためにも、4PLではなくLLPを選択する企業も増えてきています。

近年、日本の電機メーカーが国際物流ベンダーとLLP契約をするケースが増えてきています。国際物流ベンダーが有する国際物流のノウハウを自社に最適化して、国内だけではなく国際取引全体を最適化するのが狙いのようです。単にフォースパーティーとして外部委託するのではなく、サプライチェーン全体における業務プロセスの見直しや各種目標値に対する現場でのアプローチの調整など、ファーストパーティー内部のポジションだからこそ見えてくる情報をもとに、生産性向上のための取り組みを、国際物流ベンダーと共に行っていくケースが増えているようです。

LLP導入事例ここではLLPの事例を2つ紹介します。LLP導入を検討する際の参考にしてください。

外資系おもちゃ販売企業のケース

一つ目は外資系おもちゃ販売企業が国内の物流企業と契約したケースです。

LLPの契約先に選んだのは、メーカーやリテール企業の物流を支え、サプライチェーンソリューションを提供する国内の大手物流企業です。アウトソーシング企画から返品・交換・回収物流まで、サプライチェーンの上流から下流まで貫徹するソリューションを提供しています。

両社は「シームレス・リテーリング」を目指して、2016年2月に契約しています。シームレス・リテーリングとはオンラインストアと実店舗の連携を強め、商品選択、注文、支払、発送、受け取りなど、購買体験の境目をなくす取り組みです。

オンラインストアと実店舗の連携を進めるためには、日本全国の実店舗の状況把握など、ファーストパーティー企業のポジションでこそプロジェクトが進めやすいこともあり、コンサルティングをアウトソーシングする４PLではなく、ファーストパーティーと一心同体でプロジェクトを進められるLLPを選択したようです。

資材メーカーのケース

二つ目は国内の資材メーカーが外資系国際物流企業と契約した事例です。

国内の資材メーカーが契約したのは、ドイツの大手国際物流企業です。フルフィルメント型物流サービスに、付加価値サービスと管理サービスを加えた統合的ロジスティック・ソリューションを提供しています。サプライチェーンを最適化し、物流における顧客のニーズや課題解決に合わせて最適なソリューションを提供しています。

両社がLLP契約を締結したのは2018年4月です。この契約締結により、これまで資材メーカーのグループ会社が担ってきた日本国内の物流機能をドイツの大手国際物流企業が継承します。これまでに世界中の物流オペレーションのノウハウを蓄積している大手国際物流企業の専門知識を、日本国内の物流で活かすことを目的としています。倉庫業務の最適化、輸配送業務の改善、国内配送ネットワークの再構築、業務プロセスの標準化、より効果的な管理手法の確立といった取り組みを、グローバルな経験からコンサルティングを行い、生産性の向上を目指すという取り組みです。日本特有な状況などを共有しやすい環境を構築するためにLLPを選択しているようです。

まとめ

この記事では、「3PLの定義」や「新しい概念として注目されている4PL,LLP」を解説しました。

3PLは、ファーストパーティーであるメーカーが、自社の物流業務のすべてまたは一部をサードパーティーの物流企業に委託する形態を表します。3PLでは「人材をコア業務に集中できる」などのメリットがある一方で、「コスト削減などの改善提案が3PL事業者からなかなか出てこない」などのデメリットがあります。

3PLのデメリットを解消するソリューションとして注目を集めているのが4PL、そしてLLPです。４PLやLLPは、３PLにフォースパーティーとなる物流コンサルを加えて、専門的なコンサルティングを実施するものです。

４PLとLLPの違いは、フォースパーティーの物流コンサルのポジションです。ファーストパーティー企業から外部委託するポジションが４PL、フォースパーティーの物流コンサルがファーストパーティー社内に入り込んで一心同体で運営するポジションがLLPとなります。ファーストパーティーと一心同体のほうが、社内データの活用や社内事情の把握など扱える情報量が多くなりますから、緻密なコンサルティングが可能となります。

ぜひ、物流のアウトソーシングを検討しているのであれば、4PLやLLPの導入も検討してみてください。抜本的なサプライチェーンの見直しを考えている方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

グローバルサプライチェーンマネジメントの重要性（※後日記事公開）